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  • 2010.06.01 Tuesday
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JAYWALKボーカルを起訴、大麻所持は起訴猶予 東京地検(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=の覚せい剤取締法違反事件で、東京地検は29日、同法違反罪と麻薬取締法違反罪で中村容疑者を起訴した。自宅マンションで微量の大麻を所持したとして大麻取締法違反容疑でも追送検されていたが、東京地検は「すべて吸い殻だった」などとして起訴猶予処分とした。

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警視庁警部補が下着ドロ未遂 洗濯機を物色か(産経新聞)

 女性宅の洗濯機内から衣類を盗もうとしたとして、千葉県警松戸署は28日、警視庁交通部交通規制課の警部補、今村晶容疑者(40)=同県松戸市松飛台=を窃盗未遂の現行犯で逮捕した。同署によると今村容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、今村容疑者は28日午前5時ごろ、松戸市松戸新田のアパート1階の女性(40)方のテラスに置いてあった洗濯機の中から衣類を盗もうとした疑い。女性の家にいた知人男性(44)が物音に気づき、洗濯機のふたを開けて中を物色している今村容疑者を発見。「何をしているんだ」と声をかけたところ今村容疑者が逃げたため、男性が追いかけて約200メートル先で取り押さえ、松戸署員に引き渡した。今村容疑者の自宅は現場から4〜5キロ離れており、今村容疑者は近くまで車を運転してきた可能性があるという。

 警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って厳正に対処したい」とコメントした。

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22年度予算が成立 戦後5番目の早さ(産経新聞)

 一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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関税法改正案が衆院通過(時事通信)

 大麻や覚せい剤など不正薬物の輸出入に対する罰則を強化する関税法改正案が23日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。年度内に成立する見通し。元女優、酒井法子さんの覚せい剤事件などを受け、懲役刑の上限を現在の7年から10年に引き上げることなどが盛り込まれた。 

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4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い(時事通信)

 「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
 グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH)は2002年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
 APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
 しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
 日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。 

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「生臭み」の原因は「におい」 ワインと魚介料理の組み合わせでメルシャンが特定(産経新聞)

 魚介料理にワインを合わせる際に感じることがある「生臭み」は、「味」ではなく「におい」に由来している。メルシャン(東京都中央区)は15日、こんな研究結果を発表した。

 メルシャンはすでに、「生臭み」に影響を与えるワイン中の成分が「鉄」であることを特定しているが、「生臭い」という知覚が「味」からくるのか、「におい」からくるのかについては明らかではなかった。

 そこで今回の研究は、官能評価の際にノーズクリップ(鼻をつまむ道具)を使って実施。「生臭み」を発生しやすいホタテの干し物と、水にアルコールと酒石酸を加えワインに見立てたモデルワイン(試験用サンプル)を組み合わせ、ノーズクリップを装着した状態と、しない状態の両方で行った。

 その結果、ノーズクリップで鼻腔(びくう)を遮断して「におい」の影響をなくし、「味」だけで評価すると「生臭み」を感じなくなり、鼻腔を開放し、「におい」と「味」の両方で評価すると「生臭み」を感じることが分かった。このことから、ワイン中の「鉄」が魚介料理に作用して発生する「生臭み」は、鼻で感じる「におい」に起因していると結論づけた。

 メルシャンは「この発見は、魚介料理に油脂を使用すると『生臭み』成分が口中で拡散するのを抑制するため『生臭み』を感じなくなる、という昨年発表した研究結果を裏付けるもの」としている。

 ワインと料理の組み合わせは「マリアージュ(結婚)」と呼ばれ、ワインを楽しむための重要な要素といわれている。メルシャンでは「油脂をほとんど使用せず、素材を生かした魚介料理にワインを合わせる際には、統計的に『鉄』が少ないという調査結果がある日本古来のブドウ品種『甲州』などから造られたワインを選ぶといい」としている。

 今回の研究結果は、今月23日に開かれる米国化学会でも発表される。

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上司に「殴るぞ、この野郎」=暴言書記官を停職−横浜地裁(時事通信)

 横浜地裁は12日、上司に暴言を吐いたなどとして、40代の男性書記官を停職1カ月とした。
 地裁によると、書記官は昨年11月30日、執務室で注意をしようとした上司に対し「そんな時間ねえよ。殴るぞ、この野郎」などと大声で暴言を吐き、翌12月1日に無断欠勤した。同2日に出勤し休暇を申請する際、無断欠勤を上司から指摘されると、申請書を破り捨て、なだめようとした同僚に「あんたも給料もらってるんだろ。えり好みせずに仕事しろよ」などと暴言を吐いたという。 

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<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も(毎日新聞)

 中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する−−との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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ETCで車種偽って通行 500万円超ごまかす?(産経新聞)

 千葉県警交通捜査課と高速道路交通警察隊は8日、車種を偽って登録したETC(自動料金収受システム)車載器を使い、高速道路などを不正な料金で通行したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、同県長生村岩沼の有限会社三和交通の経営者、岩瀬幸一容疑者(62)と、同県旭市倉橋の同社役員、田村美代子容疑者(50)を逮捕、千葉地検に送検したと発表した。2人とも「登録は自分ではない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、岩瀬容疑者らは、有料道路の通行料金車種区分が「特大車」の自社大型観光バスのETC車載器に「大型車」と登録。平成21年10月24、25日に千葉県内から埼玉、栃木、茨城、福島県などを回り、正規料金2万9100円のところ、1万7300円しか払わなかった疑いがもたれている。

 岩瀬容疑者らは、19年11月ごろから21年12月ごろまでの間、約3000回(被害総額約500万円以上)、同様の行為を繰り返した疑いがある。また、同社が保有する観光バス15台のうち6台が車検や保険の期間が切れていたという。

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 12人が死亡したとされる平成7年3月の地下鉄サリン事件で、殺人罪の起訴状では被害者とされていなかった死亡者1人を、警察当局がオウム真理教犯罪被害者救済法上の死亡者と新たに認定していたことが6日、関係者への取材で分かった。遺族が平成20年12月に施行された同被害者救済法に基づいて給付金を申請したところ、事件が原因で死亡したと認定された。

 今月20日で事件発生から15年となるが、「13人目の死者」について一定程度の救済が実現したといえそうだ。同被害者救済法は地下鉄、松本両サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件など、オウムによる8事件の被害者や遺族に給付金を支給することを定めた法律。支給額は死亡の場合は遺族に2千万円となっている。

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